任意整理・個人再生・自己破産以外の債務整理法!特定調停とは?

任意整理・個人再生・自己破産以外の債務整理法!特定調停とは?

特定調停とは?

特定調停とは?

債務整理というと昔から知られている制度が自己破産になります。この自己破産については借金を棒引きする制度で、債務整理の中でも最終手段といった位置づけになっているものです。そして、2004年からスタートした比較的新しい債務整理手段である個人再生というものもあります。

この個人再生については5,000万円までの借金について、一定の基準に基づき大幅に減額するという制度になります。これ以外にも最近過払い金請求と一緒に用いることが増え、一躍注目を集めるようになった制度に任意整理があります。

この任意整理については債権者と債務者の間で話合いを行う形で借金の元本の減額や利下げといったものを実現していく方法になります。この話合いは債務者が直接立ち会うのではなく、弁護士が代理人となる形で行われます。任意整理をはじめとした債務整理を専門で扱う弁護士も近年増加しています。

このような債務整理方法の影に隠れて、近年はその存在感が薄れていますが、昔からの債務整理方法として特定調停というものが存在しています。特定調停の申し立ては2003年時点では約54万件もの件数があり、借金を滞納する事態に陥った場合の債務整理の方法としては非常に良く活用されている方法でした。

しかし、その後は特定調停の申し立ての件数が減り始め、2011年時点で申し立て件数は約1万件程度になっています。ただし、この特定調整も債務者の状況によっては非常に効果的な債務整理の選択肢になる場合があります。今回はこの特定調停について見ていきたいと思います。

特定調停のメリット

特定調停のメリット

まずは特定調停のメリットについて見ていきたいとおもいます。特定調停のメリットとして挙げられるのは以下の3つの点になります。

  • 費用が安い
  • 自分自身で行うことが出来る
  • 強制執行をストップ出来る

それぞれの方法について細かくみていきたいと思います。

費用が安い

特定調停を利用する場合、最大のメリットはおそらくこの費用が安いという点になります。もともとこの特定調停という制度自体が弁護士に相談して任意整理を依頼することが出来ない人のために設けられた制度であるという背景があります。

弁護士に相談して任意整理を行うと、弁護士によって相場は変わりますが、大体1つの金融機関当たり20,000〜30,000円の手数料が発生することになります。

ただ、任意整理を依頼するような人は複数の金融機関から借り入れを行っている場合が多く、交渉相手となる金融機関が大ければ、この手数料がどんどん増えていくことになります。その点、特定調停であれば、申し込み手数料は金融機関一社当たり500円と予納郵便1,450円程度となり、数千円の費用で済むことになります。

強制執行をストップ出来る

特定調停にはそれ以外にも任意整理よりも優れているポイントがあります。それが強制執行をストップする力があるということです。強制執行というのはいわゆる「差し押さえ」のことです。借金があり、その支払いを滞納している場合の強制執行としてよく行われるのが給料の差し押さえです。

給料の差し押さえが行われると、勤務先に借金の存在や支払いを滞納している事実が分かってしまいます。それに加えて、給料を引き出すことが出来なくなるため、日々の生活にも支障が出ることになります。この強制執行については任意整理では対処することが出来ませんが、特定調停を行うと一時的にこの強制執行を停止してもらうことが出来ます。

特定調停のデメリット

特定調停のデメリット

上記では特定調停のメリットについて述べてきました。人によっては特定調停のメリットが非常に大きなものになる場合もあります。ただ、近年あまり特定調停が使われなくなってきた理由としてはやはり任意整理などの比較すると、さまざまなデメリットの存在が目立ってきたためです。特定調停のデメリットとしては下記のようなものがあります。

  • 過払い金請求が出来ない
  • 取り立てが止まるまでが遅い
  • 返済が滞ると強制執行が行われる

それぞれのデメリットについて見ていきたいと思います。

過払い金請求が出来ない

特定調停のおそらく最大のデメリットが過払い金請求が出来ないということになります。この過払い金請求が出来ないということがネックになり、2006年に過払い金の返還請求が最高裁で認められてから、特定調停の利用者が激減することにつながったと考えられています。

取り立てが止まるまでが遅い

また、債務者を追い詰めているのが債権者である金融機関からの取り立てになります。この取り立てがすぐに止まるという点が、任意整理の大きなメリットして挙げられていました。しかし、特定調停ではこのようなメリットは期待できません。

返済が滞ると強制執行が行われる

そして、もう一つ特定調停には大きなデメリットがあります。それが特定調停後に借金の返済を延滞すると、即座に強制執行という形で給料の差し押さえなどの自体に直面するということです。

特定調停の進め方

特定調停の進め方

さて、デメリットも多い特定調停ですが、やはり借金で追い詰められている人にとっては費用がかからないというメリットは大きくなります。また、過払い金請求が必要無いことも分かっている人であれば、特定調停で債務整理を行うことも良い選択になります。ちなみに、具体的な特定調停の流れとしては下記の5つのステップを踏むことになります。

  • 特定調停申し立てのための書類を作成
  • 簡易裁判所へ特定調停の申し立て
  • 調停の呼び出しを受ける
  • 調停開始
  • 成立・不成立・調停に代わる決定

それぞれについて見ていきたいと思います。

特定調停申し立てのための書類を作成

特定調停を始めるためにはまず債務者の側で特定調停申し立てのための書類というものを作成する必要があります。この書類は簡易裁判所に特定調停を検討している旨を相談して受けとるものになります。

なお、特定調停申し立てのための書類を簡易裁判所に提出する場合には添付書類も併せて提出する必要があります。この添付書類には収支の内訳書・資産状況一覧表・不動産登記簿謄本等々、さまざまな書類があります。裁判所によって求められる書類が変わってくるので、必ず確認するようにしましょう。

簡易裁判所へ特定調停の申し立て

書類の作成が完了したら、その書類を持って簡易裁判所に特定調停の申し立てを行うことになります。

調停の呼び出しを受ける

調停の呼び出しを受ける

調停開始

大体呼出状が届いてから、1〜2か月程度で第1回の特別調停が行われることになります。基本的には第1回と第2回の計2回の特別調停が行われることになります。第1回の調停では債務者と調停を仲介してくれる調停委員がどのような条件で調停を進めるかについて話合います。

そして、第2回の調停では債務者も含めて調停を行っていくことになります。ただし、2回の特別調停で合意に至らない場合、第3回以降の特別調停が設定される場合もあります。なお、特別調停については平日に行われることになります。

成立・不成立・調停に代わる決定

その後、調停が成立した場合、その条件に従って返済を進めていくことになります。また、不成立だった場合、その金融機関が任意整理という形で同じような交渉を受け入れる確率はかなり低いと言えます。

したがって、個人再生・自己破産といった債務整理方法を検討していくことになります。また、調停の仲裁のような形で仲立ちに立つ調停委員から調停に代わる決定という調停条項が提示される場合もあります。

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